各　位
拝啓
　時下益々ご健勝のこととお喜び申し上げます。いつも温かいご指導ご支援をいただきありがとうございます。
　さて、国会の会期も今週２２日の最終日を目前に控え、延長問題が山場を迎えています。まずは、公務員制度改革の問題です。すでに法案は衆議院を通過し参議院にて審議が進行しています。先週の月曜日（１１日）の夜に同志議員と安倍総理との意見交換をしました。その際にも公務員制度改革関連法案は、この期に及んで絶対に廃案にするわけにはいかないと強い決意を示していました。その審議時間確保のためには延長が不可避です。メディアにも報道されているように、５日間の延長なら参議院選挙の日程を変更する必要はありませんが、１２日間の延長では参議院選挙投票日を一週間延期する必要があります。
　今後、内閣不信任案の提出も予想される中で、ぎりぎりの与野党間の駆け引きが行なわれています。投票日をずらすことによる影響と法案成立を期すことを天秤にかけた場合どちらが有利かはなんともいえないところではないでしょうか。
　もう一つの問題はいわゆる年金記録問題です。当初は「五千万人分が消えた」とセンセーショナルな報道がなされたため、大変な混乱がありました。しかし、徐々にではありますが、これは年金の政策論ではなくて、年金集計の事務手続きの問題であるとの認識がなされつつあると思います。この問題は与野党の政争の具にすべきものではないと考えます。政府・与党は時効撤廃や一年以内の名寄せ作業、第三者委員会設置、窓口・電話相談の充実、年金需給年齢を迎えている方々の優先的確認作業など、当面とりうる対策を速やかに実施に移すことを決定しています。
　私は、この問題が３週間遅れて表面化していたら、対策を講じる時間も無く参議院選挙に突入せざるを得なかったことを考えると、むしろ明らかになったことは、いかに社会保険庁が親方日の丸的かつスローモーな仕事をしてきたかがはっきりしたわけですし、今国会で成立を目指す社会保険庁を解体し新たに非公務員型の組織を作るという法案の必要性が明確になったと考えています。なお、自民党が作成した年金関連のビラを添付いたしますのでご一読ください。
　さて今月の月例経済報告ですが、基調判断は２ヶ月連続で「景気は、生産の一部に弱さがみられるものの回復している」と据え置かれています。詳細はこちらをご覧いただければ幸いです。
　いずれにしましても、国会が閉会すれば、参議院選挙に突入です。年金問題などで厳しい環境のもとでの選挙となりますが、なんとしてでも勝ち抜いて、安倍総理のもと著についた教育改革や、憲法改正など国家的課題はもちろんのこと地域再生などに取り組んで参りたいと念じています。皆様方のご支援・ご協力をよろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　
敬具
追伸　　出版のご案内　私が事務局長を務める国会議員有志による「正しい日本を創る会」編（会長：平沼赳夫）の著書、保守政治を確立するための政策提言「日本の正道」がＰＨＰより２１日出版されますので、ご案内申し上げます。なお、「正しい日本を創る会」の詳細はＨＰをご覧ください。私のＨＰからもリンクしています。