少子高齢化を乗り切るためには、生産性人づくり革命を大胆に実行しなければならない。
そのためには、消費税の使途を大胆に変更し、２兆円の安定財源を確保したい。
国民生活の基本である税の大転換を行う以上、信を問うべき。

また、民主主義の原点である選挙が、北朝鮮の脅かしに左右されてはならない。こういう時期にこそ選挙を行い、北朝鮮問題への対応を国民の皆様に問う。
北朝鮮が意図的に緊張をあおり、国際社会への無謀な挑発には、徹底的な圧力により、北のスタンスを変えさせなければならない。
過去の教訓から、対話による解決は結果として時間稼ぎに使われただけで何の解決にもならなかったのだから。

故に、国民の信を得て国民を守り抜く決意だと力強く訴える。

これにて事実上、２８日解散が決定。
いよいよ私にとって１０期目の戦いが始まる。