自民党は、地域間格差の是正や、地域の活力の復活を目的とした、「地域活性化特命委員会（副委員長：古屋圭司）」を設置し、本日初会合が自民党本部において開催されました。
　第１回目の内容として、政府・関係各省としての今後の取り組み、そして全国知事会、市長会、町村会など地方６団体より、地域の活性化に向けた要望が行われました。
　本会のテーマは大きく２つあります。一つは、中心市街地の店舗・病院などの施設の衰退や産業の弱体化による、地域再生のための政策・施策を立案すること。もう一つは、その政策・施策を持続可能な地域づくりへとするため、地域コミュニティの再生、産業、観光の活性化のための自治体の財政負担能力を強化することです。
　近年、法人二税など税収が地域間によって偏在しているなど、各都道府県の税収の格差が拡がり、財政力の差が拡大している傾向があることから、地方の自立と安定した財政基盤を構築する観点からも、この問題に早急に対応していかなくてはなりません。
　今後の動きとしては、地方に関係する各部会が、２０年度概算要求を参照しながら施策を立案し、部会長、政調副会長を通して当委員会にて検証し、施策と自治体の財政負担能力について、充分な意見交換と調整を行った上で、具体案をまとめ、その実現を図ります。
　これと同時に、政府も、地方再生の戦略的な取り組みを強化する方針から、これまで４つに分かれていた地域対策本部を一元化し、全閣僚で構成する「地域活性化統合本部会合」と位置づけ、政府と党が一体となって取り組んでいきます。
　こうした取り組みによって、地方と都市が共に支え合い、かつ地方が自ら考え、政策を実行することのできる持続可能な地域社会を形成していくべきだと考えます。私は、本会と深く関係をし、会長を務めています「中心市街地再活性化調査会」とも緊密に連携をして、地方再生に向けて全力で取り組んでいく次第です。