メンバーである総務会にて、外国人の在留資格を緩和する法案について審議。党の法務部会や厚生労働部会で多くの懸念が出されている法案。

まずもってこの法案は、移民政策とは全く異なることが大前提。
地方の中小企業を含め、現在の深刻な人手不足の状況を鑑みて、緊急避難的に在留資格の緩和はやむを得ない。
しかし、日本人雇用の処遇改善や確保、将来の社会保障の適切公正な運営の徹底を行う。
また、ＡＩ、Ｉｏｔロボットの産業への活用が進みつつあるが、元気な高齢者の雇用政策を含め、緒に就いたばかり。
一方、現在でも行方不明の外国人がいる現実があり、警察、入管総力をあげて、その防止策に務めること等々を条件に総務会にて容認を決定。

但し、法案の見直し条項の規定が盛り込まれることとなった。引き続き、党を挙げて、懸念事項の対応のためにフォローすることを決定。

総務会後に記者からぶら下がり取材を受ける。

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