①国立大学法人岐阜大学と国立大学法人名古屋大学を統合して「国立大学法人東海国立大学機構」を創設し、同機構により岐阜大学と名古屋大学を設置

②管理運営体制の強化と公平性を確保するための組織改革

岐阜県東濃は、リニア駅を最大限に活かすため、目指すのは、東濃の「定住人口増」「税収増」です。

そのための企業の本社機能の誘致、中核的研究施設の誘致を鋭意行っており、今回の東海国立大学機構の「東海圏の強みであるものづくりを中核とした新たな地方創生」というコンセプトと合致します。

岐阜大学と名古屋大学の連携による先端的大学院を東濃に誘致することにより、既に岐阜県が中心となって動きだした「東濃クロスエリア本社機能移転推進会議」の推進につながります。既にこの構想について基本了解のもと、県とも連携して前に進めます。

最先端の科学技術と自然とが融合した街の創造に向け、アクセス整備、５Ｇに象徴される最先端技術の実証実験など、リニア駅を活用した取り組みを「実現する政治」のもと、引き続き推進して参ります。

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