あえなく12月9日に臨時国会が閉会。

公務員の給与削減法案をはじめ、まだまだ成立を図らなくてはならない法案も、多くが積み残しとなった。人事院勧告の0.23％引き下げと公務員給与削減7.8％はセットで自民党は要求していた。昨今の厳しいご時世で公務員がことさら優遇されている実態を見れば至極当然と思うが、民主党が選挙で全面的に支援を受ける「連合」が反対しているため拒否。7.8％ 下げるという、まやかしのもと人事院勧告を廃止して労働組合に労働争議権を与えようとする連合＝与党・民主党の魂胆が見え見え。さもありなん。ＴＰＰや外 交、税制をはじめ、内政などこれ以上国会を継続すれば厳しい追及を受ける野田総理がドジョウのごとく泥の中にもぐってしまいあえなく閉会。

一川、山岡両大臣 の問責決議可決という内閣にとって深刻な現実。両人は野田総理がいう適材適所とは対極の二人であることは国民も納得。問責は至極当然の結果だ。ちなみに法 案成立率34％は史上最悪とのことだ。外務委員会で強行採決をしようとしたら与党側委員会メンバーが定足数を満たしていないという、国会最終日に発生したドタバタ事件などは、民主党の国対をはじめとする与党の組織がまともに機能していない証拠だ。

これで来年の通常国会まで攻防は先送りだ。既に国民は民主党には「国家」を運営していく当事者能力や危機管理能力がないことは見透かしている。

しかし、まだ自民党への信頼が回復していないことも事実だ。「国家観」を堂々と示し、その具体策を民主党との対比において主張していくことに尽きる。来年は勝負の年だ。