入国管理法改正に伴う意外な問題点。

やや長文ですがご興味ある方はご一読くださいませ。
４月から入管法が改正され、深刻な人手不足に陥っている１４業種について、一定の条件のもと外国人雇用の範囲が広がり、改正法に基づき対応が始まっている。
 
人手不足が深刻な上位３つの業種は介護、外食、建設。
このうち建設については意外と知られていないことだが、作業現場での交通整理のガードマンが深刻な人手不足に陥っている。
車を運転する人はご承知と思うが、道路工事や法面工事の際には必ずガードマンが交通整理をしている。交通量の少ない地方道路では、信号による片側通行が認められているが、基本的には人による交通整理が必要。

その交通整理をするガードマンの人手不足が深刻なのだ。しかしガードマンの職種は「警備業」であり、今回の１４業種には含まれていない。

工事現場では、この交通整理のガードマンが確保できるときにしか工事を実施することができないため、仮に事業者が落札できても、予定通りの工事執行が極めて困難になっている現実がある。

この実態は、工事現場の実情をしっている関係者にしか理解されていない。

昨年秋に地元業界の関係者からこの実態を聞いて、早速法案の管轄官庁である法務省入国管理局（４月からは出入国在留管理庁）に問い合わせるも「建設業協会からもヒアリングしているがそのような問題点は指摘されていない」、との答弁。
要するに各団体の東京本部では現場の実態は把握していないということだ。

私は党の総務会等にて、この問題点を指摘して善処を要望し、関係者は検討を進めているものの、法案は施行されているにも関わらず問題点の解決には至っていない。

国土強靭化関連事業が発注の時期を迎え、この問題の速やかな解決が迫られている。
現在工事の発注を所管する国土交通省や法務省等と調整して現場の実態に適応できる工夫を強く要請している。もちろん地元関係業界にも遠慮することなく要望するよう要請。
 
改めて強調したいのは、現場をよく知ったうえで政策を進めていくことの重要性だ。
やはり国会議員は、常に地元や関係者を廻り意見を聞くことの大切さを象徴している事案だ。

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