この度の、ワシントン出張報告を３つに分けていたします。今回は「その３」で、ワシントン出張の成果を含めた総括です。
　今回の出張を通じて改めて認識したことは、国務省は、北朝鮮が核の問題で前進があればテロ指定を早く解除したいというスタンスが見え隠れしていたが、大統領はまだ決断していないというのが、実情であることである。
　我々が帰国の途についた16日午前、福田総理とブッシュ大統領の首脳会談がホワイトハススで実施された。福田首相からは、はっきりとテロ支援国家指定解除に反対と明言してほしかったが、会談の中で、米国は拉致問題を置き去りにすることはないこと、日本政府の努力に対する支持の表明があったことは今後の展開に期待をつなげたと考えたい。
　今回の訪米を通じて実感したことが二点ある。
　まずは、議員外交の重要性である。確固たる2国間の同盟関係があるからとややもすると地道な議員外交をおろそかにしてきたことは率直に反省したい。
　第二点目は、駐米日本大使館における米国議会担当があまりに弱体であるということだ。経済班には何十人もの選りすぐりのスタッフを確保しているももの、議会担当はほんの4，5人程度に留まっていることだ。
　これでは、満足な議会対策を講じることは不可能ではないか。
　中国があからさまに実行しているように、大使館ルートだけではなく、具体的問題に特化して個別の有能なロビー会社と契約をするなりして、機動的な活動をしていかなくてはと実感した。
　今年5月の米国議会におけるいわゆる従軍慰安婦決議でも、事前の米国議会対策を万全にやっていれば、あのようなばかげた決議は、なされないですんだのではないかと改めて思わされる。
　今回の訪問により、安易な指定解除は不味という認識を米国側が持つことができたのではないか。今後も今回のような議員外交を積極的に展開していきたいと念じている。（写真上：ナショナルプレスセンターにおいて記者会見。　下：国務省にて報道陣）
【成田空港にて記者会見：岐阜新聞】