拝啓
　時下ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。いつも温かいご指導ご支援を頂きましてありがとうございます。
　今月の月例経済報告は、「一部に弱さがみられるものの回復」と基調判断は据え置いたものの、サブプライムローン問題、原油価格高騰、住宅着工の落込みリスク要因などにより、先行きへの警戒感を強めています。従って、「企業部門から家計部門への波及」との表現も削除されています。一方では、IT関連の在庫調整終了に伴う生産増や中国などへの輸出ドライブは明るい材料といえます。
詳細は、こちらをご覧ください。
　いよいよ予算編成も大詰めとなってきました。２０日内示、２４日閣議決定というスケジュールです。地方の元気が日本の力であり、地方と都市がともに支えあう「共生」の考え方に基づき、地方の声に真摯に耳を傾け、地方の再生に取り組むという基本方針に従い、取り組んで参りました。
　中小企業支援関係では、中小企業地域資源活用プログラムの充実や新規施策である「農商工連携」の促進などでの当初の予算獲得が出来る見込みです。また、平成19年度の補正予算においても、原油高対策やそれに伴う中小企業金融・信用補完などの対応を実施する見込みです。なお、建築基準法改正にともなう建築着工の減少に対応するため、その支援策について、以下のとおりご案内させていただきます。建築関連中小企業に対する金融上の支援について
　今年も残すところ僅かとなりました。現状では、年内に新テロ特措法が参議院にて採決されることはなさそうな情勢です。かなりの時間審議していることを考えれば、参議院で多数の野党はその責任において賛否をはっきりさせるべきですが、残念ながら先延ばしを目論んでいるというのが実情です。年明けには、いわゆる憲法で規定する衆議院で採決後60日を経過するので、この規定を適用して法案の成立を図ることにならざるを得ないと考えます。
　通常国会もその後すぐに開会される予定です。年度末には、税制改正などの予算関連法案の取り扱いをめぐって、与野党の対立が激しくなることが予想されます。我々与党は、党利党略の政局や権力ではなく、異常時においても混乱を避け、国益や国民生活を護ることが責務ということを心に刻みながら、新年に臨んで参りたいと念じています。
　今後とも、尚一層のご指導ご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
敬具