拝啓
　時下ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。いつも温かいご指導ご支援を頂きましてありがとうございます。
　今月の月例経済報告は「景気は、一部に弱さがみられるものの、回復している」と据え置かれました。引き続き住宅建設部門は低い水準であり、さらにサブプライムローン問題などによるアメリカ経済の先行きなどは依然として大きな不安材料です。（詳細はこちら）
　さて、１４年ぶりに越年国会が開催され、正月を挟んで去る１１日には、いわゆる新テロ特措法が成立しました。野党側の対応は、継続審議を目論んだり閉会間際に対案を提出したりと二転三転し、野党間の連携もちぐはぐで、当初声高に主張していた首相問責決議案も提出を見送りました。挙句は、小沢党首が大阪の選挙応援を理由に採決を棄権してしまったことです。改めて認識させられることは、衆参ねじれ現象という事実に直面する状況の中でも、与党としての責任を果たすためには、信念を持ち毅然たる態度で対処していくことで、必ず道は開けてくるということではないでしょうか。
　去る17日には党大会、18日には通常国会が開会されました。総理の施政方針演説にあわせ、太田経済財政担当大臣が経済演説を行いましたが、「もはや日本の経済は一流と呼ばれるような状況ではない」と発言し、物議を呼びました。これは「守り」の姿勢ではなく、再び世界に向けて挑戦していく気概を持つべしとの気持ちを込めての発言と解釈すべきです。まだまだ日本は世界に誇る技術力と世界トップ水準の企業群や、1500兆円にも及ぶ個人金融資産を持ち、文化や芸術の面でも日本の生み出すものは高い評価を得ていることなど、福田総理が施政方針でも主張したとおりです。
　喫緊の課題として、まずは地方経済と地域力の再生のために、引きつづき私も党の政務調査会副会長として取り組んで参りたいと思います。
　本年度末には、ガソリン税に象徴される租税特別措置法案が期限を迎えます。原油高の昨今、確かにガソリンが25円下がることは一見ありがたいことですが、耳障りの良いことだけを並べるだけで政治を司れるものではありません。国・地方で2兆6千億円もの税収が不足することは道路の整備はもちろんのこと、維持管理や安全対策などにも大きな影響を与え、地方自治体の財政運営にも深刻な影響を与えることとなります。結果として市民の皆様にご迷惑をかけることになりかねません。
　国会論戦やメディア討論などを通じて、堂々と我々の主張を説明し多くの国民の皆様にご理解をいただき、与党としての責任を果たして参りたいと念じています。
　今後とも、尚一層のご指導ご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
敬具