古屋圭司通信

総理記者会見

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2020年02月29日

 

政府は全国の小中学校を対象に、2日から冬休みまで新コロナ対策のため臨時休校を決定。

1,2週間が感染拡大を抑えるために極めて重要故これは危機管理上の政府としての決断。もちろんこれに伴う支援は政府は責任をもって行う。今日の総理記者会見でも、子供たちにとっては3学期最後のこの時期に臨時休校は断腸の思いだが、子供たちの安全を考えた結果の決断だ。

共働き夫婦や一人親家庭など経済的問題はじめ大きな負担となるが、政府としてはできるだけの支援を約束。

私の地元には5つの市があるが市長らにも状況について確認したところ、いずれも急なことで戸惑るってはいるが

ここ一、二週間が極めて重要な時期とのことからこの決定に従いできるだけの対応をすることで一致しており、

その周知徹底と対応策を県とも相談しながら進めるとのこと。

総理会見では、本年度予備費2700億円を10日間ほどで取りまとめ執行に当たることは勿論のこと、雇用調整助成金

の特例適用、中小小規模企業支援の徹底、新規助成制度等々あらる対策を躊躇なく講じていくと約束。追加支援や新規立法も早急に取り組む。

会見結びでは、この危機を乗り切るために総理は国民の皆さんの協力をお願いする

今国会が開催されているが、与野党が一致協力していくことが不可欠。当面は国会でも新コロナウイルス対策に徹底すべきだ。

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