緊急事態宣言全国に拡大。
また、岐阜県を含む６道府県は「特定警戒」県に指定。すでに１０日に岐阜県は県独自の「非常事態宣言」を発しており国もそれをフォローした形だ。期間は、当初の５月６日まで。気の緩みから３月の連休感染者増を招いた教訓から、５月連休前に人の移動を極力抑えるための止む無い対応だ。総理も「国難を乗り越えるため、全ての国民の皆様、日本全体が一丸となって取り組んでいくしかない。」と覚悟を表明。私も、地元に戻ることは控えているが、写真の通りテレビ会議システムを活用して地元関係者やスタッフと連絡をとりあっている。

一方、緊急事態が全都道府県に発令されたことを受け、２０％のみ対象となる３０万円給付を、取り下げ一人一律１０万円給付を決定。一度閣議決定された補正予算を与党側から組み替えるのは野党は前代未聞と批判するが、世界恐慌以来１００年に一度の危機故、誰も経験したことのない事態に対処するためには、前例などは全く参考にならず賢明な政治的判断だ。この上はいかに速やかに国民の手元に届けるかあらゆる知恵を出して対応していきたい。
今後も事態の推移も把握の上、第二弾・第三弾も準備すべし。例えば、地方への臨時交付金１兆円ではとても足りない。何故ならば、７都府県から４７都道府県が対象になった以上、単純に考えてもその７倍は必要だ。

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