３９県の解除を本日決定。
これに先立ち専門家会議や衆参両院での質疑を得て、夕方６時から安倍総理が記者会見。
その後の政府対策本部会議にて正式決定となる。

欧米のように強制なくして自主的な自粛が徹底され、感染が何とか食い止めらていることは日本人の強みである。
解除されても、引き続き感染防止を徹底しなくては、これまでの努力が報われない。
だからこそ「新たな日常」を身に着けて、長期戦も辞さない心構えが大切だ。

特定警戒県であった我が岐阜県においても、国による解除を受け、岐阜県独自の基本指針を明日決定予定。
ポイントは、感染防止策基本指針を大きく６種類に業種を分類し、それぞれのガイドラインを示す予定。
主な分野は、飲食、小売り、観光、遊戯、接待を伴う飲食等々。

宣言が解除されてもコロナ対策は緩んではならず、経済活動再開と感染防止の両立を目指すのが基本だ。

度々指摘していることだが、「いつまで我慢すればいいんだ」という国民の苦悩に応えるためにも、国・地方挙げて収束に向けてのシナリオを責任をもって示し、この間は徹底的な支援策を速やかに講じていくことに尽きる。
総理は第二次補正予算編成を決定し、雇用調整助成金の限度を１５０００円とすることや、被雇用者の直接申請制度を設けること、地方交付金の増額等々を言明。

我々与党は政府と一体となって「大胆、前例のない、速やかに」をキーワードに編成に向けて徹底した取り組みを行っていく。

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