本日、衆議院の委員会で可決したいわゆるブリッジ法案が本会議直前に与野党合意したため、本会議採決は回避され国会は正常化した。政治の一寸先は闇を象徴している顛末だ。このまま対立姿勢のまま突き進むことを不安視する野党の党内事情や、その影響は計り知れないという良識が働いた結果ではないか。
　1８日から始まった通常国会を振り返ってみると、まず、意外だったのは小沢党首が代表質問を辞退して代理で幹事長が質問したことだ。政治生命をかけた国会といいながら、本人自ら質問に立たないのはいかがなものか。新テロ特措法の採決で大阪知事選の選挙応援優先を理由として本会議記名採決を欠席したことともダブって写る。その大阪知事選 挙の結果は、ご承知のとおり与党が推薦する橋下氏が民主党推薦の相手候補をダブルスコアー近い大差で圧勝した。
　ガソリン国会と主張している野党は、3月31日に期限が切れる暫定税率法案を、参議院で採決せずに審議を引き延ばし塩漬けにして、国民生活や地方自治体へのはかりしれない影響を考えず、ひたすら解散総選挙に持ち込むために、この問題を政治利用しようというのが戦略である。税金は確かに安いほうが良いのだが、それで終わらないとういのが実情だ。野党内でも耳あたりの良いことだけを叫びながら、国民を欺くのは許されないと心ある一部民主党議員は勇気を持って与党に賛同の意を示している。彼らも参加した去る23日に開催された都道府県議会議員による大会では、飛び入り参加した大都会を代表する石原東京都知事までもが民主党に対し、衆愚政治と鋭い批判を浴びせていたことはこの問題を象徴しているのではないか。
　与党は、衆参ねじれ現象の中、何とか野党との政策協議の接点を模索しながら、この難局を乗り越えていきたいと考えている。年度内に賛否を確約してくれれば、法案修正も含め柔軟に対応すると提案したが、野党は、一連の租税特別措置法案はどんなことがあっても体を張って阻止するとの頑固な態度を変えない以上、与党の責任としてやむをえずにそのセーフティーネット対策を取らざるを得なかった。
　そこで、　3月31日で期限を迎えるガソリン税をはじめとする租税特別措置（ガソリン税以外にも、麦芽や輸入牛肉、チーズやケチャップ、タバコなど暫定的に税額を下げている項目が140以上あり、成立しないとこれら全てが実質増税となってしまい国民生活に大きな影響がある）を5月31日まで期限を延長する議員立法をやむなく国会に提出し、委員会で採決をしたのが本日の午前中である。その後、冒頭にも報告したとおり、衆参両院の議長の斡旋も功を奏し、与野党合意に達し、前面対決を避けることができた。
　今やるべきことは引き続き十分な時間を掛けて、国会戦術のみで対応するのではなく、与野党合意にも記されているように税制など本質的な論議を堂々と国会で進めて、合意が得られれば立法府において修正をしていくべきだ。