原油高騰の影響に苦しみ価格転嫁が困難な多くの中小零細企業に対して、与党として出来る最大限の支援策を講じていくために、まずはその一例として都内のクリーニング業、運送業の現場へ伊吹幹事長や谷垣政調会長らと視察。
　私の地元の陶磁器などの地場産業も深刻な影響を受けているということもあり、予算成立後速やかに対策を党主導で講じて参りたい。視察の際の記事が掲載されましたので、ご参照下さい。
自民、中小企業を視察　古屋氏ら原油高騰の影響探る
　自民党の伊吹幹事長ら執行部は二十五日、原油高騰に苦しむ都内のクリーニング店や運送会社を視察した。党政務調査会副会長の古屋圭司元経産副大臣（衆院岐阜５区）も視察に参加し、原材料費が上がっても価格に転嫁しにくい中小企業の実情を聞いた。
　港区のクリーニング店では、原油高騰が経営を直撃していることを経営者が説明。青山享全国クリーニング生活衛生同業組合連合会会長が「石油の値上がりを止めていただきたい」と訴えると、伊吹幹事長は「（二〇〇八年度）予算案を三月いっぱいまでに通した後、必要なことを議論し実現したい」と答えた。
　古屋氏は「原油高を、中小零細企業が価格転嫁できない現実問題がある」との認識を語り、運送業界については「例えば、（燃料価格に応じて運賃を特別付加する）サーチャージ制のようなものに取り組む一方で、（付加運賃を示すことに）公正取引委員会がチェックしていくことも必要」と、検討すべき支援策の例を挙げた。（２０．２．２６岐阜新聞）