去る2月29日に、予算及び道路特定財源の暫定税率維持をはじめとする予算関連法案が、衆議院を通過してから10日あまりが経過したが、参議院においてはまったく審議が行なわれていない状況だ。
　その理由は、衆議院における「強行採決」と野党は抵抗しているが、衆議院予算委員会では、90時間近く議論し、また財務金融委員会や総務委員会においても、予算関連法案の審議は15～20時間に及んでいる。いずれも、過去の例からして十分な時間を掛けており、だからこそ、与党は年度内の予算成立のために採決を行なったわけである。
　しかし、日銀総裁人事に絡めて、本日もなお一切の審議をスタートせずにボイコットするのは、ただひたすら政治的混乱を引き起こしたいという野党の戦略があまりにも露骨だ。対外的な信用を失墜してしまいかねない。　
　道路特定財源をはじめとする暫定税率に関して、対案を提出すべきという与党の声に押されて、民主党は対案を提出されたが、果たして対案と称するに値する財源の裏づけがあるものかは疑わしい。
　だからこそ、堂々と参議院の委員会において議論をすべきだ。議論を始めなければ、修正を含めた合意点を見出すことも不可能だ。
　国会は議論を尽くして最終的には採決して決める民主主義の場だ。これでは、国会そのものの信頼が大きく失墜してしまう。参議院においては、野党が過半数を占めており、従来の何でも反対では済まされないことを肝に銘じてほしい。