小池百合子東京都知事を来賓に迎え、私が特別顧問を務めるレジリエンス推進協議会主催による「ＳＴＯＰ感染症東京サミット２０２０」を開催。同協議会は私が初代国土強靭化大臣を務めていたときに立ち上げたもので、８０００社近くが加盟している。強靭化は民間の技術とアイディアが不可欠。来年のオリパラを控え世界は東京と日本を注目している。ピンチはチャンスだ。民間企業の最先端技術を活用して、感染防止と経済の両立を目指す。

また、推進協議会ではもう一つのテーマ「企業版ふるさと納税の新たな活用モデル戦略会議」を立ち上げた。２０１８年ベースで個人版ふるさと納税は５２００億円近くとなっているが、一方では法人税９割控除の規定はあるのものの企業版ふるさと納税はたったの３４億円に過ぎない。何故か。企業にとって魅力がないというのが現実。だからこそ、企業から、こういった取り組みなら寄付したいという、企業側からの提案型への転換を図ることが不可欠だ。それにより、企業版ふるさと納税を促進させ、地方税収増を目指す。また都市と地方との企業間交流を促進につながるのだ。自民党で立ち上げた「社会機能移転分散型国づくり特命委員会」（古屋圭司委員長）との連携も図り都会と地方のＷＩＮ－ＷＩＮの関係を創造していきたい。

夕方には、１区から５区までの県選出衆議院議員と知事を交えて岐阜県知事選挙について打ち合わせ。
参考までに、昨日私の選挙区である岐阜県第五選挙区支部選対会議の記事が岐阜新聞朝刊に掲載されましたので添付します。

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