「授業目的公衆通信保証金制度」といってもピンとこない人が多いと思います。
昨今の新型コロナ対策でも学校の授業ではネットを通じて教材等が活用される機会が多くなりました。また一人一台パソコン整備が学校教育でも目標に掲げられている今、権利者である著作権者にいかにその対価を支払うかという制度のことです。

教育関係者と著作権者・権利者団体とが議論を重ねてきました。
学校関係者は新たな負担は避けたい一方、権利者はその対価はいただきたいところです。詳細は省略しますがわが党もその調整を担い、今般両者の間で一定の合意点を見出したところです。近々決定します。一言でいえば、著作権者の権利を守りつつ学校への負担もできるだけ軽減するため、財政支援含めたスキームを決定します。
きょう午前中の党文部科学部会や知的財産戦略調査会にて議論され来週には正式決定予定です。

また、来年三重県にて開催予定の太平洋島嶼国サミット（ＰＡＬＭ９）の具体的テーマについて日本・太平洋島嶼国友好議員連盟（古屋圭司会長）の総会を開催して出席議員からの意見も参考に年明け早々に取りまとめる予定です。太平洋島嶼国は１４か国から構成され我が国にとっても安全保障上問題や漁業権の問題で極めて重要な地域なのです。昨今は中国が常軌を逸したいわば押し掛け的支援を強行している現実がありこの観点からもオーストラリアやニュージーランド等とも密接な連携のもとでの対応が不可欠です。

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