拝啓
　時下ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。いつも温かいご指導ご支援を頂きましてありがとうございます。
　今月の政府の月例経済報告の基調判断は、「景気回復は、このところ足踏み状態にある」と先月に引き続き下方修正となりました。原油高が止まらない状況に加え、ここ一週間の急激な円高はその影響が深刻ものになりかねません。サブプライムローン問題は、米国のFRBが累次の利下げを行なっていますが、グリーンスパン前議長は「戦後最悪の金融危機である」と警鐘しています。かつて日本が経験した金融危機の際に対処した公的資金の投入をまだ米政府は拒んでいますが、早く決断すべき状況ではないでしょうか。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2008/0319getsurei/main.html
　国内の厳しい環境に対応するため、政府は景気対策を4月早々にも取りまとめる予定です。自民党政務調査会としても、原油高対策をはじめとして中小企業また各産業の体質強化、雇用の改善、地域活性化、安心安全の確保などを柱立てとして、早期に実施策をとりまとめるべく鋭意取り組んでいます。
　さて、本日の本会議にて日銀総裁が空席になることが決定してしまいました。極めて残念でなりません。日銀法により当面は副総裁が代行できるものの、世界経済の不透明感が強まるなかで、国際的信用の低下や、市場経済への影響など計り知れないものがあります。
　誰に責任があるのか。それは当事者能力を欠いた政府、与野党ともに責任があるのではないでしょうか。速やかに与野党はメンツや政治的駆け引きにとらわれることなく、早急に新総裁を決定すべきです。
　また、道路特定財源をはじめとする租税特別措置の期限も刻々と迫ってきているのに、まだ国会は実質的審議は進んでいないというのは異常な状態です。年度末の大混乱を本当に引き起こしてしまっていいのか、答えはノーに決まっています。衆参ねじれ現象の中、なにも決まらない国会では国民に対し責任を果たしているとは言いがたいと思います。衆参議長斡旋に則り、年度末に一定の結論を得るべく残された期間あらゆる努力をすべきです。
　今後とも、尚一層のご指導ご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具