自民党社会機能移転分散型国づくり特命委員会（古屋圭司委員長）総会を開催。

今日は、経済同友会の地方創生委員会委員長の山下良則氏（リコー取締役社長CEO）と東和弘氏（りそなホールディングス取締役会長）からヒアリングと意見交換。

前回ヒアリングを行った経団連と同様に、経済同友会でも新型コロナという100年に一度の事態に直面し、新しい日常の一環として企業の地方拠点の拡充や移転,リモートワーク等が本格的な取り組みが始まっている。経済同友会の会員は自由闊達な社風をもつ企業が多いこともあり、新しい流れには積極的に対応している空気を感じる。経営者が大胆な経営判断をするための思い切ったインセンティブなど、国が大方針を掲げることによりこの流れを加速していくことがこの委員会の目指すところだ。
今後は、若年層の代表や知事会の地方創生責任者の三重県鈴木英敬知事等からヒアリング予定。
今国会中に提言をまとめ政府に要請する。

今日も議員会館では多くの来客対応や打ち合わせに充てる。

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