４月３０日、衆議院本会議にて暫定税率復活を含む特別措置法が憲法５９条の規定により、再可決された。
　確かに国民にとって、原油高や食料品の値上げなど、十数年経験したことのない物価上昇という現実に直面した時、税金は安いに越したことはないので、その気持ちは痛いほど理解できる。しかし、現実にはすでに予算を組んでいる地方自治体は、これ以上予定の税収が減れば予算執行の凍結にととまらず、福祉や教育などの分野にも影響が出ざるを得ない状況の中、責任与党として苦渋の決断であった。
　もちろん、明らかになったマッサージチェアやタクシーチケット、ミュージカルや実体無視の駐車場などの無駄を徹底的に是正していくことなしに、国民の信頼は得られないことを、肝に銘じていくべきであることは申し上げるまでもない。
　来年度から、道路特定財源を一般財源化をすることが与党合意された。今後の与党協議そして、野党もその主張をしていた以上、与野党協議を通じて真剣な議論が展開されることを切に望んでいる。
　ここで改めて指摘したいのは、国会は徹底的に審議の上で賛否を問うのが責務であり、また民主主義の大原則である。しかし、野党は参議院において審議入りに屁理屈をつけて遅れさせ、最終的に６０日を経てもその可否を明らかにしなかった。その背景には、暫定税率廃止に伴う２．６兆円の財源が極めて曖昧であり、とても審議には堪えうるものではないことや、採決をすることによる造反議員の心配があったからではないか。国民不在の党利党略だ。
　また、本会議採決の際に、民主党の議員のみ（社民党や共産党、国民新党所属の議員は一切参加せず）が、河野議長の本会議入場を暴力でもって実力阻止、即ちロックアウトという信じられない暴挙にでた。国会議員の武器は肉弾ではなく、言論だ。
　一時間以上、入場を阻止された河野議長が大勢の与党議員に守られながら、一般議員の出入口から入らざるを得なかった光景はあまりにも、惨めである。河野議長も会議の冒頭に「妨害でなかなか入場できなかったのは甚だ遺憾だ！」と厳しい口調で異例の苦言と呈したことが、ことの顛末を象徴しているのではないか。