憲法改正手続きに関する国民投票法改正案が、衆議院憲法審査会において共産党を除く与野党が賛成し可決。１１日に衆院を通過し、今国会で成立する見通し。

思い起こせば、私が議院運営委員長を務めた2018年6月に自民、公明、維新などが改正案を衆議院に提出。内容は何の問題のない法案にもかかわらず、立憲がＣＭ規制を主張するなど一部野党の反対があり、計８国会にわたって採決を認めずここまで継続審議となっていた。

憲法改正は主権者である国民の皆様が行うものだが、主体的に憲法改正の賛否を意思表示する機会を国会が奪ってしまっていたのが現実。しかし、議運委員長として国会運営を行った際、厳しい与野党協議を何度も行った経験からも、憲法審査会の運営、採決の困難はよく分かり、関係者の粘り強い交渉には敬意を表したい。

また、今から５年ほど前の衆議院憲法審査会の自由討議において、共産党を除く全ての与野党代表が、憲法に緊急事態条項を盛り込むことに賛成の意を表している。コロナや頻発する自然災害を考えただけでも、緊急事態条項をはじめとする憲法の各テーマを議論することすら止めている余裕はない。

私は、自民党憲法改正推進本部長代行と憲法遊説・組織委員長を務め、一昨年11月就任以来、全国で何百会場と憲法を正しく学ぶ会を開催、コロナ禍では、リモート開催など工夫を凝らして積極的に行っている。

今後は、憲法審査会において継続的に議論を進め、国民投票につなげる発議を目指すことが立法府に身を置く国会議員としての責務だ。

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