地産地消型エネルギーを活かしたデータセンター整備

デジタルサービス拡大を見据え、都市部に集中するデータセンター拠点を地方に分散させることが、政府の経済成長戦略に盛り込まれる。

今後のクラウド化などDX、遠隔医療や自動運転など需要は更に増加し、データセンターの建設は、年間数兆円の経済効果が見込まれる。経済安全保障の観点から国内の拠点整備は重要であり、私が委員長としてとりまとめ、加藤官房長官に手交した「社会機能の全国分散」の取組みにも合致する。

データセンターの立地条件は、①電力、②通信、③インフラ、④災害に強いなど。私の地元東濃は、リニア中央新幹線開通を見据え、条件が整っている。すでに数年前から、データセンター誘致の検討を進めており、リニア駅には、総合車両基地が併設され、本社機能、研究開発機関、大学院の誘致を進めている。また、地盤の強い地域であり、国土強靭化対策として、砂防堰堤や河川整備を積極的に進めており、水害にも強い。そして、すでに全国２１地域で行われた５G実証事業では、東濃２カ所で行われ、通信環境の整備も進めている。

今後は、岐阜県と東濃５市で連携し、いかに東濃地域のポテンシャルを活かした独自性ある提案ができるかが重要。例えば、データセンター関連施設を地産地消型の自然再生可能エネルギーシステムによるグリーン電力のデータセンターをつくり、「自然と最先端の科学技術が融和したまちづくり」など、積極的なPRを進めていく。

早速、古田知事と協議し、東濃５市との拠点整備体制をつくっている。
これも私が進める「実現する政治。」の一環です。