古屋圭司通信

国土強靭化税制要望

カテゴリー:未分類

2021年07月01日

国土強靭化税制要望。

全国経済団体と連携して、施設を強靭化するための税制優遇について検討を進めているが経済界側に、最も重要度が高い施設に限定して要望すべしと提案していた。この度アンケートをもとにICT関連施設を中心に要望することとした。加藤官房長官や財務省に経済団体と共に要望を行う。DSCN9974[1]DSCN9982[1]DSCN9963[2]

今日は議員会館にて多くの来客対応を行う。

かつて私が若かりし頃勤務をしていた三井住友海上の舩曵社長ら来訪。損保協会会長就任報告に。DSCN9955[1]

地元からは、中津川市青山市長来訪。地元要望を受けるとともに地元問題について意見交換。DSCN9957[1]

米国大使館ニコラス・ヒル臨時代理大使が離任の挨拶に。ヒル氏とは台湾関連の取り組みについて連携して対応していただいた。DSCN9998[1]

産経新聞内藤記者が取材に。テーマは2日に開催予定の太平洋島嶼国サミット(リモートにて開催)について。14か国より構成される島嶼国は国際条里の場でも常に日本を支持している。一国単位では小国だが安全保障上の問題含め極めて重要な地域だ。       DSCN9997[2]

 

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