拝啓
　時下ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。いつも温かいご指導ご支援を頂きましてありがとうございます。
　今月の月例経済報告は「景気回復は、このところ足踏み状態にある」と２ヶ月連続で据え置かれました。輸出や住宅建設面が下方修正され、その他の面も横ばいとなっており、先行きは依然として厳しいものとなっています。月例経済報告
　国会は、５月１３日に道路特定財源の暫定税率復活のための再議決を致しました。たびたび指摘させていただいたように、地方公共団体への計り知れない影響を考えればやむを得ない選択であり、ご理解いただきたいと思います。
　さて、５月９日に成立した事業承継円滑化に関する法案についてお話させていただきたいと思います。昨今、中小企業の事業承継の際に、相続税をはじめとする税制のハードルのため、後継者への事業承継をあきらめてしまうケースが問題となっています。特に、事業内容の良い企業ほどその承継コストが高くなることから、外資による買収なども散見され、結果として我が国を支えている中小企業が健全に後継者に承継されなくなります。そのことが我が国の国力を弱めてしまうという皮肉な現象が生じています。
　私もこの問題は以前から指摘していたところであり、一年余りの党における議論の結果、今般法案が成立いたしました。適用は本年１０月１日からです。一定条件のもとに非上場株式等に係る課税価格の８０％に相続税の納税猶予や民法の特例あるいは金融支援などが柱となっています。詳しくはこちらの資料をご覧下さい。
　国会では、与野党ねじれ現象の影響が続いておりますが、お互いに合意点を見出して法案を成立させることが結果として、政治の信頼を回復させることになるのではないでしょうか。その一つの試みとして、公務員制度改革法案がこのたび合意されることとなりました。対決法案ではありましたが、公務員制度の改革は与野党の壁を越えてでも実現していかくてはならないという大人の判断が働いたことです。今後とも、尚一層のご指導ご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
敬具