「新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議」を可決。

提案者代表として、本会議にて趣旨趣旨説明を行う。れいわ以外は賛成に。新疆ウイグル地区、チベット、南モンゴル、香港等においては深刻な人権侵害が行われており世界各国も糾弾声明等が出されている。日本国国会としても、昨年来立法府の意志を表明すべく各政党に働きかけてきたが、残念ながら合意には至らず。オリパラ開催の4日までに何とか決議をすることが大切という考え方に立ち、内容は抑制的なものだが本日決議採択となった。メディア等は、生ぬるいとの批判もあるが国会決議は与野党の幅広い合意が必要という長年にわたる慣習が確立されているのが現実。
決議は別紙の通り。

また、私が本部長を務める党憲法改正実現本部の、憲法改正に向けてのタスクフォースをスタート。3月の党大会でも全都道府県に実現本部の設置を記すとともに、ブロック別に責任者を決めて、「正しい憲法改正への理解と浸透」のため全国運動を展開する。各都道府県連にはプッシュ型で運動推進を要請。
主権者である国民が憲法改正について自らの賛否を主体的に意思表示する＝国民投票に参加する、機会を奪っているのが国会だ。発議の権限をもつ衆参憲法審査会での審議を促進させるための環境整備をするのが、実現本部の役割だ。

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