や長文ですが、多治見市民の皆様は是非ご覧ください。

市役所移転の是非は多治見市民が考えて頂くこと故、静観していましたが、議事録や市文書など調べれば調べるほど、看過できない事実が判明しました。

ファクトベースで、敢えて記させて頂きます。

 

【市庁舎移転建設の財源はどうするのですか？】

 

多治見市は、新庁舎移転建設について「財源は次世代に大きな負担を残さないよう検討を進める。市債は市の借金。国の財政支援を受けられる手法での借り入れを考える」と市民向け説明会資料にあります。

平成２３年の市庁舎将来構想基本方針では「本庁舎は当分の間使用し、そのあと建て替える。当分の間とは、建設費の財源確保の見通しがつき、かつ、一定の市民合意を得てから」とのことです。

 

しかしながら市議会での「国の財政支援の見通し」「財源確保できたのか」「財源裏付け」などの質問に、市は「努力する」「要望する」「研究する」と述べるばかり。

昨年9月13日に全国市長会が総務省に提出した「支援事業同等の事業創設、対象範囲の拡充」の要望に、総務省は応じられないと明確に回答しています。

この見解は、総務省の一貫した回答です。

国の財政支援が期待できる、あてにしたいと発言されてきた古川市長ですが、国の方針は変わらず、事業創設の検討もなされていません。

にも関わらず、昨年11月18日の市議会で、古川市長は「国の財政支援に対して粘り強く交渉を行ってきた。かなりの部分については進展があるというような、しっかり手応えを持って」と答弁しています。

 

総務省に確認したところ、多治見市から個別の相談は受けてないそうです。

今後も事業復活はありませんし、同等の起債制度創設検討もありませんと総務省。

 

さて、古川市長の「粘り強い交渉。かなりの部分については進展があるという、しっかりした手応え」というのは何を根拠とされているのでしょうか。

 

重要なポイントですから、庁舎移転の大前提となる財源について、多治見市の公式見解を改めて指摘します。

「市債は市の借金であり、財源は次世代に大きな負担を残さない。国の財政支援を受けられる手法での借り入れを考える」

「本庁舎は当分の間使用し、そのあと建て替える。当分の間とは、建設費の財源確保の見通しがつき、かつ、一定の市民合意を得てから」

 

大前提となる財源の議論が置き去りのまま、議論が進められことは紛れもない事実です。

こんな答弁を国会でしたら、大臣は即刻辞職ものだ！！

そして、市議会にも苦言を呈したい。

庁舎移転という市にとって大きな事業、その大事な財源について入口部分から詰めた議論をはじめからしていれば、こんなことにはならなかったはずです。

結局のところ、国に直接相談していないから、市民が混乱する事態になるのでは。まさしく、国・県・市の連携が取れていない象徴的事例です。

 

皆さん、駅前の一等地に新しい家を建てたいと、建築費用の目途も立てずに、デザインや内装ばかり話を進めて家を建てようとする人がどこにいるでしょうか。

 

駅南にできた立派な建物の商業スペースが空いたままなら、市役所が間借りしては？と思わず嫌味を言いたくなりますね。

 

多治見市以外の東濃４市ではありえないことです。

 

だからこそ、市役所建設凍結反対を訴える山本勝敏市長候補予定者の「80億円もの財源があれば、渋滞解消、国の支援と連携した子ども子育て支援、経済活性化支援に使った方が市民の幸せに繋がる」という主張に賛成です。