古屋圭司通信

午前中は衆議院憲法審査会を今週も開催。各党からの意見陳述は緊急事態や憲法9条などかなり具体的内容となってきている。今後は、如何に意見を集約して戦後初の憲法改正に向けて国会による発議と国民投票に繋げていけるかだ。改めて指摘したいのは国民投票の期間は最低でも60日と定められており、これは国政選挙と比べても何倍も長いのだ。ネガティブキャンペーンをされる危険性と、一方では国民の皆さんにその必要性を正しく理解していただく充分な時間があるのだ。そのためにも皆が納得できる改正案を取り纏めていくことが重要だ。

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午後には、私が本部長を務める「社会機能移転分散型国づくり推進本部」総会を開催。具体的な提言については出席議員からも基本了解を得る。政府に要望の上「骨太方針」に反映されるように取り組んでいく。

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夕方には、私が会長を務める「火山噴火予知・対策推進議員連盟」総会を開催。活火山対策特別措置法の改正案について基本了解を得る。今後は党内手続きや与野党協議を進め今国会中での成立を目指す。
主な改正点は政府に調査研究推進本部の設置や人材の育成、8月26日を火山防災の日とすることなど。因みに明治44年8月26日に浅間山に日本初の火山観測施設が設置された。

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この他にも、来客対応や打ち合わせに充てる。
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