私が会長を務める「真の地産地消・地域共生型エネルギーシステムを構築する議員連盟」は、全国で乱発する太陽光発電や風力発電に危機感を持ち２０１９年に設立。

大きなきっかけは、２０１５年の大雨による鬼怒川決壊で、原因は堤防に民間事業者が掘削し設置した太陽光が決壊し甚大な被害が出たことだ。

良質な再エネは否定しない。

その前提は地域の合意を得て、地域に経済的な循環をもたらし（いわゆる地産地消型）、地域の発展に資する良質な再エネを推進するべきであり、都市部の事業者や外国資本の事業者が、自らの利益を優先させ、地域の合意を得ることなく、美しい山々や田畑を潰し、乱開発を進める事業は断固として反対し、規制を強化している。
山を削り、盛土が原因となる土砂災害リスクに不安を抱えながら生活する住民が全国各地にいる。
現実問題として全国でこの種被害が頻発しているのだ。

当議員連盟は、関係省庁との協議、地域住民要望、再エネ事業者ヒアリングなど、精力的に議論を重ね、関係省庁と連携し、今年初めには具体的対策を決定。

添付のポイントで、法律改正含め具体的かつスピード感をもって強化を進めている。
今後も、関係省庁と連携しながら、地産地消・地域共生型の再エネを進めていく。