拝啓
　時下ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。いつも温かいご指導・ご支援を頂きましてありがとうございます。
　さて、今月の月例経済報告の基調判断は「景気は、弱まっている」とし、前月よりもさらに引き下げました。また、輸出・生産・雇用・業況判断・個人消費・倒産の６項目について判断を下方修正しました。また世界経済が減速する中で、下向きの動きが続き、米国・欧州における金融危機の深刻化や景気の一層の下振れ懸念や株式の大幅変動など、景気の先行きはさらに厳しくなるリスク材料の存在を指摘しています。これは、これほどまでの金融危機が顕在化する前のものであることを考えると、極めて厳しい環境に直面していると言わざるをえません。　月例経済報告
　このような中、麻生総理は先週成立した補正予算に続き、追加緊急経済対策の早期策定を指示しました。「まずは、景気だ。」との麻生総理のメッセージを実践すべく、徹底的な景気対策に軸足をおいていることは明らかです。減税（所得減税や投資減税、住宅ローン減税など）や中小零細企業対策、地方対策、金融機能強化法などによる地域金融機関への支援など、かなり思い切った対策を今月末までに取りまとめる予定です。
　これらの緊急経済対策を実施するためには、第二次の補正予算の成立を計らなくてはなりませんが、麻生総理がその判断をするかは未定です。即ち、解散をやるのか、あくまでも経済対策を徹底していくのか、総理はあらゆる情勢を総合的に判断するとみられます。ひたすら解散を迫る野党が、第一次補正予算を賛成したような姿勢から一転し、今度は強行姿勢に転換してくることも考えられます。その場合、成立には一ヶ月以上かかってしまいますが、このことが与野党どちらに批判の矛先が向けられるかは定かではありません。
　私も、広報本部長として総合的広報戦略を練っていますが、やはり解散時期がポイントであるのは申し上げるまでもないことです。麻生総理とは広報の打合せや撮影などで一緒していても、はっきりと出口の指示がないのが実情です。
　ここは、判断の難しいところです。昨今のような異常な経済状況の中で、解散などしている時期ではないという主張はもっともであると考えます。しかし、政治は生き物です。「一寸先は闇」との言葉の通り、我々は常在戦場の心構えで臨んで参りたいと決意しております。
　私は、皆様のご支援により、１８年間の貴重な経験を積み重ねてくることが出来ました。今後とも地域のため国家のために、この経験を生かして参りたいと念じております。皆様方の力強いご支援・ご指導を心からお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具