【http://facebook.com/furuyakeiji  Facebook活動中!!】

安倍総裁が本部長を務める自民党「日本経済再生本部」にて、ノーベル賞受章の山中教授をお招きして意見交換を実施した。

山中教授からは「日本が研究後進国とならないために」と題して、自らの経験をもとに具体的な提案をいただいた。

教授は２０年ほど前に米国のグラッドストーン研究所にて４年間の研究に勤しんだが、そのときの印象は、研究室の施設は日本と大差ないが支援体制が大きく違っていた。

このグラッドストーン研究所は２００６年に建て替えられ、広大な研究スペースで多くの研究者がオープンラボで合同研究を行っている。一方、日本は壁で隔てられた研究室である。

世界はオープンラボが中心。

たまたま京大のiＰＳ研究所は日本では例外として２０１０年にオープンラボに変更できた。

他は殆ど３０年前の建物を耐震して当時のコンセプトのまま。これで、施設も完全に米国に遅れを取った。

一方、支援体制も日本は実験中心。

欧米は実験に加えて、知財、情報発信、規制対策、技術の高度化とそれぞれの専門家を育成。

日本は研究者と事務局だけの体制。これが決定的な差となると危惧だ。

研究施設や支援体制への国費投入は日米でそれほどの差はないが、寄付や基金が充実。

特に寄付は税制上の差はないものの、米国の桁違いの富裕層が多額寄付をする文化は日本では真似できない。だからこそ、あっと驚くような寄付税制の優遇をすべきだ。

このままでは、益々研究施設、支援体制とも日本＜欧米・アジアを加速させてしまう。

研究支援は、量より質への重視へ。

これは極めて明快な問題提起と国への要望だ。

冒頭の挨拶でも、私は日本人として日本での研究を続けて、日本の心意気を世界に示したいというメッセージは本当に頭が下がる。

ぜひとも我々が掲げる公約にも山中教授の指摘をしっかりと盛り込みたい。

【http://facebook.com/furuyakeiji  Facebook活動中!!】