４月４日、日比谷公会堂にて、人権擁護法案に反対する市民集会が開催されました。当日は、この法案の危うさに共鳴する一般市民約1,500人が集まりました。特に動員をしたわけではなくネットを通じて声をかけただけに過ぎないのに、数日間の事前アナウンスでこれだけの人が集まったことは、いかにこの法案に関心が高いかを象徴しているのではないでしょうか。

　私も、拉致議連事務局長あるいは日本の前途と歴史教育を考える議員連盟の会長として、拉致議連会長の平沼赳夫議員をはじめ、若手の城内実・古川禎久・柴山昌彦議員らとともに出席し挨拶をいたしました。その概要は次のとおりです。
・あらゆる人権を擁護していくことはわたしたちの責務と考えているが、「人権擁護法案」、実にきれいな名前の裏には恐ろしい問題を抱えている。だからこそ反対している。
・即ち、この法案は、人権侵害を受けた人を救済したり保護するための規定は書かれてない。人権侵害をした、またはその疑いのある人を、国家行政組織法３条に基づく準司法機関としての人権委員会が糾弾するための法律であること。人権委員会が、疑いを認定すれば礼状なしで出頭要請・家宅捜索が可能。要するに、公正取引委員会のような強力な権能をもつ行政組織が、思想信条にかかわる問題までも罰則をもって関与すること。
・そのほかにも、すでに平沼議員はじめ多くの議員が指摘しているように、人権侵害の定義や人権委員会に選出される人権擁護委員の選出ルール・規定の曖昧さ、等等。
・言論人や文化人、学者や評論家だけではなく、言葉で生きている我々政治家にとっても、憲法で保障されている表現の自由を侵害されかねない。また、このような職業だけではなく、一般の方々にとっても大いに関係してくる。（例は省略）
・人権侵害の被害者を救済するためには、現在まだまだ不十分な司法制度の拡充を推進すべき。より簡便で安価で公正で早い裁判システム（ＡＤＲなど）を充実していくこと。それでも足りない部分は、個別法を検討する。
・学校や家庭、社会が差別を受けている人をみんなで支えあう社会と道徳観を共有していくこと。そのためには、教育基本法の改正を含めた抜本的な教育改革を進めること。
・このたび、自民党内にて「真の人権擁護を考える懇談会」が明日（４月５日）に発会する。平沼赳夫会長、古屋圭司座長はじめ、安倍晋三顧問など、30名を越える議員を役員に指名し、我々が指摘する疑念が払拭されない限り本法案を国会に提出させないようにするとともに、真の人権擁護のあり方につき提言していきたいと考えている。