党国土強靭化推進本部（古屋圭司顧問）・災害対策特別委員会合同会議。

今日のテーマは国土強靭化の取組みや災害を教訓とした改善、来年度予算や五か年計画等について意見交換。
私からは、災害の際に、民間の力を徹底活用できるように災害対策基本法に民間活用を明文化する必要性を強調。
現行法では、国・県・市町村の役割・ボランティア活用については記述されているが、あくまでもボランティアベースで、これでは不十分。
かつては日本を参考にしていた台湾も、度重なる災害の教訓をもとに法律改正を進め、今では民間活用は圧倒的に台湾が優れている。
例えば、ＢＫＴ４８とは、バス・ベット・キッチン・トイレを48時間以内に指定民間事業者により災害地に派遣。個別バス・ベット、温かい食事の提供、清潔感のあるトイレが提供されその費用は国や県が負担している。
大いに参考にすべし。

この他にも、来客対応や打ち合わせ等に充てる。