安倍総理と官邸にて拉致対策本部の組織強化について相談し、今月下旬までに全ての手続きを終えて閣議決定を目指すことで一致しました。

閣僚全員がメンバーとして参加する体制に拡充すること、人事体制の強化、基本方針に被害者全員の帰国、原因究明とともに実行犯の引渡も加えること、等々。

目的は、政府挙げて「拉致」を安倍内閣にて早急に解決する確固たる意志を示すとともに、北朝鮮への「拉致問題が完全解決しない限り、一切の支援はない。」というメッセージを明確に示すこと。

この拉致対策本部は第一次安倍内閣の平成18年9月に立ち上げたものであり、いわば生みの親である安倍総理のもと、私も「最後の拉致担当大臣となる」という決意のもと眦を決して取り組んで参りたい。

産経新聞(１月８日)