今日は、「東海・東南海・南海地震による超広域災害への備えを強力に進めるための９県知事会議」の政策提言を受けました。

９県のうち６県（愛知、三重、和歌山、徳島、宮崎、高知）もの知事がご多忙の中で防災担当大臣への要請に来られたことは、巨大地震・津波の脅威を彼らがいかに真剣に捉えているかの証です。

政策提言として、次のものをいただきました。

・「南海トラフ巨大地震対策特別措置法」の制定を始めとする巨大地震に対する防災対策の推進

・巨大災害・津波に備えるための国、地方を通じた財政措置の拡充

・地震・津波から生命・財産を守るため、「減災」の視点を取り入れた様々なハード・ソフト対策の推進

・超広域災害に備えた連携体制の構築

これに対して、私からは次のように応えました。

・国土強靭化基本法をできる限り早く成立していただくとともに、内閣官房に体制を整備し、ハード・ソフトのあらゆる手段を通じて、事前防災・減災対策をスピーディーに進めていきたい。

・国土強靭化は、ややもすると公共事業というイメージで捉えられがち。もちろんそれも大切だが、一方では産業成長戦略の一環としても極めて重要で、新たなビジネスチャンスにもなる。

今後とも各自治体と積極的に意見交換し、少しでも早く具体的な成果を出していく決意です。

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