有識者からなる「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」にて、防災担当大臣として、3月の報告発表に向け有意義な議論をしていただくよう指示をさせて頂きました。

私からは、まとめる上での具体的な要点と、影響を受ける9県の県民生活に直結するこの深刻な問題について、委員の皆様に要請しました。 

具体的な要点は以下の通り。

・南海トラフ巨大地震については、9県知事から直接要望を頂くなど、各地域にとって極めて切実な課題であること。

・南海トラフによる甚大な被害の最小化を目指すため、事前の防災・減災の考えに基づくハード、ソフト両面にわたる「国土強靭化」に積極的に取り組んでいくこと。

・事態が起きた時の、応急対策や復旧・復興の基本となる道路・鉄道など交通アクセスの確保ができるように取り組むことが重要であること。

・被害想定については、防災・減災対策を進めるための費用と、その被害軽減効果についても分析、論理的、技術的な裏付けを踏まえた発表をする必要があること。

これらのまとめた報告は、3月中に発表を目標に、しっかりとした具体的、実効性のあるものができるよう取り組んで参ります。

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