既にFBで報告のとおり、5月2日と3日の二日間、ワシントンとNYにて政府主催拉致問題シンポジウムを開催した。
初めての試みだ。
目的は、広く拉致問題を認識してもらう事とともに、国際協力のもといわば北朝鮮包囲網を形成し拉致被害者の帰国を実現すること。
2泊4日の強行軍ではあったが、その目的は充分に達成できたと思う。
ワシントンでの出席者は政府関係者や議会関係者あるいはシンクタンク関係者などを中心に約130名。
ワシントンでは、ロバート・キング国務省北朝鮮人権問題担当特使や元国家安全保障会議（NSC）アジア部長で現在CSIS（米国を代表するシンクタンク）のシニアアドバイザー、ビクター・チャ氏にゲストスピーチを行ってもらった。
NYは、国連関係者やメディア関係者、ポスターやネットにて募集した一般からの参加者合わせて250名ほど。
NYでは、国連の人権高等弁務官NY事務所副所長マーリット・シェリフ氏と元ウオールストリートジャーナル副主幹で拉致問題の著書や記事を出しているジャーナリストでハドソン研究所シニアフェローのメラニー・カークパトリック氏にゲストスピーカーを務めていただいた。
私の基調講演でのポイントは次のとおり。
・日本政府の基本方針は、拉致、核、ミサイルを包括的に解決することだが、拉致問題については、この取り組みの入口段階では拉致問題を主体的に交渉していくことも選択肢だ。そのことが核、ミサイルの解決への糸口にもつながる。そのためには米国の強力が不可欠だ。
・安倍政権誕生後、日米関係の信頼は完全に回復した。
・ケリー国務長官も日米外相会談にて「拉致問題解決に完全に支持する。全力で取り組む。」と公式会談にて言及している。
私の基調講演は、こちらご覧ください。
いずれの会場もみな大きな関心を持って聞いていただいた。
特にNYでは、家族会の代表や日本から参加した学識経験者のスピーチにハンカチで目頭を押さえるシーンも見られ、「拉致」が人権問題だけではなくいかに許しがたい国家犯罪であるかを分かっていただいたと思う。
日本のメディアだけではなく、米国メディアも今回のシンポジウムを報道しており、拉致は日本だけの問題ではなく拉致の疑いが強い米国人スネドン氏やそれ以外に世界で14カ国にも及んでいることを充分認識されたこと、そして解決のためには国際連携が不可欠なことも理解されたと思う。
このシンポジウムの合間には、私は米国メディアからのインタビューなどにも積極的に対応させていただいた。
今回のシンポジウムは「拉致問題」の広報や啓蒙活動強化の一環で実施したが、今後もあらゆる機会を捉えて活動強化をして参りたい。
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