鳩山新政権が誕生して4ヶ月、本当にこの政権に任せて日本は大丈夫なのだろうかとの思いが日増しに強くなってきています。
もちろん、私たちは長年にわたり政権担当してきた自負心とともに、おごりがあったことも事実です。昨年の総選挙の国民の審判を謙虚にかつ真摯に受け止めて、改めるべきは大胆に改め、かつ守るべきは信念をもって守る。そして、国会の論戦を通じて、再び国民の信頼を回復できるように、私もその主導的役割を果たして参りたいと思います。
しかしながら、ほとんど突っ込んだ議論ができる時間的余裕がなかった昨年秋の臨時国会。残念ながら党首討論は一度も開催できませんでしたし、予算委員会も集中審議も行うことはできませんでした。その背景には、いわゆる鳩山総理自身の違法献金問題があったことは明らかです。
一方では率直にいって、評価できる部分もあると考えています。しかし、疲弊した地方経済への対応や、経済成長戦略の欠如、子供手当てや農家の所得保障、あるいは高速道路無料化など、再分配機能の強化が先行した社会主義的政策には、財政問題も相俟って大きな不安や疑問も同時に抱えています。
また、普天間基地問題に象徴される安全保障問題も、日米同盟の信頼関係を最悪なまでに損ねてしまっている現実や、日教組の影響を色濃く受ける教育問題など、将来の日本にとって極めて深刻です。
昨年末の習近平中国副主席の強引な「天皇会見」は、多くの国民が小沢民主党幹事長の危うさを感じたのではないでしょうか。その小沢幹事長主導で、憲法違反ともいえる「外国人の地方参政権」の法案を通常国会に提出しようとしていることにも危機感を感じています。
私たちは、戦う野党として、次期通常国会が正念場と考えています。
憲法上も150日間という長い日数が確保されています。大いに白熱した国会議論を通じて現政権の問題点を指摘して、私たちの目指す日本を示していければと思います。
今政治に必要な視点は、「真の保守の理念」ではないでしょうか。
日本人は、ひとつの目的に向かって結束する力、相互扶助の精神や、阿吽の呼吸など、長い間の歴史伝統文化を通じて、培ってきた素晴らしい精神文化を持つ国です。
厳しい経済環境にある今こそ、日本人の誇りを取り戻すことが大切です。自助、共助、公助のバランスを計り、将来の不安を解消するための社会保障や経済などの具体策を通じてわが国の国家像を示して参りたいと念じています。
実り多い年となりますことを祈念しまして新年のご挨拶といたします。