日本を取り戻す。具体的なシナリオがあります。

デフレ・円高脱却最優先。経済再生。農林業再生。
・物価目標設定。日銀法改正による政府・日銀連携強化。目的は給与所得者の収入増。
・デフレ脱却を明確にした大型補正予算と本予算編成
・ものづくり日本産業復活。中小零細企業、陶磁器、林業など地場産業の支援徹底。
・食の安全保証の視点から、農畜産業支援。農商工連携強化。
・再生可能エネルギーとともに、燃料電池、蓄電池などを含むコージェネや
小型LNG発電による「分散型電源供給」（電力の地産地消）推進。

教育再生。
・教育委員会制度の抜本改正により、無責任教育行政を是正。
・「いじめ対策基本法」の制定とともに、地方自治体も同様に条例必置。
・一発勝負から何度も挑戦できる制度創設など、大学入試の抜本改革。
・教科書検定制度を抜本改正して公正で伝統文化に誇りを持てる教科書へ。

危機的状況に陥った外交を建て直す！！
・まずは日米同盟の信頼回復と強化。領土、領海を自ら守るための法整備。
・サイバーセキュリティ対策を国家レベルで徹底
・北朝鮮拉致は国家によるテロ。完全解決なくして一切の支援をしない。
・例外なき非関税化前提のTPP参加に反対。

憲法改正へチャレンジ！！
日本人の手で新しい憲法制定。まずは改正条項９６条の緩和を問う。

ふるさとを元気にする。着実な政策があります。

地域の活力を必ず取り戻し理想の町をつくる！！
それを具体的なカタチにしていくのが、古屋の責務です！！
リニア停車駅を決しました。しかしこれは目的に向けてのスタートにすぎません。
東濃が何十年先も、豊かな住みよい理想的な街として発展していくために、
まずは道路網を整備します。

・東濃西部都市間連絡道路の整備
・瑞浪ー恵那バイパスの２６年度着工と早期完成。
・濃飛横断道路の下呂ー中津川間の着工。
・東美濃ー三河道路の整備決定。

さらに企業の本社機能をはじめ
先端企業や研究開発施設などを誘致。
また大災害に備え、首都バックアップ機能も誘致。
計画的な町づくりを進めます。

それが新たな雇用を生み、人口を増やし、
税収を上げることにつながります。

日本にとって、ふるさと東濃にとって、いまが正念場、大事な時。
古屋は２２年の経験を活かして全力で取り組みます！！