議員年金廃止法案について一言
カテゴリー:議員活動
2006年01月31日
本日、議員年金廃止法案の衆議院本会議採決が行なわれました。
私はこの法案は起立採決方式でしたが、起立することなく反対の意思表示をしました。
理由は、与党案は中途半端で既得権は擁護しつつ、議員による選択権を認めているなど、とても廃止と胸を張っていえるものではないからです。
そもそも議員年金は、退職金が一切支払われない我々議員の引退後の保障という視点で、昭和33年に施行されたものですが、現在、議員年金国庫負担率が7割を超えていることを考えると、このまま続けることは国民の理解が得られないと思います。
今回の法案は、在職十年以上の議員については、
- 納付金(年金保険料)月額11万円程度の8割を退職時に返還する
- 退職後、現行制度より15%少ない年金額を受けとる
のどちらかを選択する仕組みです。“2.”を選択した場合、受給資格者である議員とその配偶者全員が死亡しない限りこの制度は実質的に継続することになります。
私は選択権など無く、一律廃止という方が分かりやすく、国民の理解を得られると思ったからです。
今後は議員(人生生計や年齢も様々)それぞれが自助努力で将来に備える時代だと思います。公的な保障は一般の国民と同様に国民年金のみとなります。
だからこそ、厚遇されすぎていると批判のある共済年金と厚生年金との一元化をはじめとする社会保障制度改革をしっかりと進めていくことができると思います。