都内で首都直下地震対策の関連施設を視察しました。

視察先は、私たちの生活に必要不可欠なインフラで、災害時には速やかな復旧を果たさなくてはならない、首都高速、東京メトロ、東京ガス。どちらも、非常にきめ細かな対策をとっています。

首都高速では、補修工事現場や交通指令センターを視察。高度成長期以来の総延長300kmのうち過半数は築30年を超えていますが、計画的かつ着実に補修を進めています。喫緊の課題は、今後の大規模な更新・修繕への対応で、通行止めの影響も大きく、財源も含めて今後の議論が必要です。

東京メトロでは、総合指令所を視察。首都高速と同様に阪神大震災などの教訓を踏まえ、大地震対策の補強工事はすでに十分行われ、東日本大震災時も大きな損傷はなく翌日には全区間で運転が再開されました。災害時に停電しても自力走行できるよう車両にバッテリーを搭載、また地下鉄のトンネル内でも携帯電話が使用できるようにするなど、更なる対応も進んでいます。しかし、地下鉄であるがゆえ、ゲリラ豪雨の洪水や津波などの際の水害対策が引き続き重要な課題です。

東京ガスでは、供給指令センターを見学。独自の地震防災システム「SUPREME」を備えており、大地震が起きると、首都圏に約四千基あるセンサーがつけられた地区ガバナが地震の揺れを感知、地震の大きさによって遠隔操作により地震発生から１０分後には供給停止、導管の被害推定を行って二次被害を食い止めるなどの見事な対策が成されています。ここまでのシステムは世界でも日本だけのものであり、海外にも自信を持って出せるものです。

それぞれの機関の最新の取り組み状況を理解しつつ、大災害の際の首都機能の維持のため、政府としてすべきことに優先順位を考えながら、今後の首都直下地震対策の検討を深めてまいりたいと思っています。

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