昨日の総理辞任を受けて、自民党岐阜県連会長として各メディアには、
　
　「数々の公約違反、政治とカネをめぐる問題、普天間をはじめとする失政が国民のみならず米国をはじめとする海外からも信頼を失墜させた。当然の辞任だ。国民の審判を受けず総理大臣を変えると批判した民主党が自らたらい回しをして支持率回復と選挙目当てを狙った姑息な手段。衆議院を解散して堂々と国民に信を問うべき。」
　とのコメントを発表した。
　私は常々この政権が長く続くことは国益を損ねると主張してきたので、辞任は良としたい。
　明日には、事実上の談合で党首が決定されるが、そのプロセスには小沢氏の影が付きまとう。新政権でも日米合意の内容を８月末までに決定しなければならないのは、たとえ総理が変わっても変わるところでない。
　解散がなくとも、参議院選挙は確実に今夏実施される。
　現内閣が総辞職する以上、批判をすることではなく、我々がなすべきことは、今日総務会で正式に決定した「公約」を掲げ、自民党ならばこうしたいとの決意と覚悟を堂々と主張して、必勝を期してがんばって参りたい。