予算委員会の答弁や新聞報道でも、政府は「日韓併合１００年」を迎えるにあたり、管首相の「談話」を検討していることが明らかになった。
　まず私たちが認識しておかなくてはならないのは、韓国との戦後処理の問題は、既に日韓請求権協定により、完全解決されたとしている。
　にもかかわらず、「談話」なるものを発表することは、かつての「村山談話」や「河野談話」のように、外交交渉において過剰な政治的配慮に重点を置かざるをえなくなり、わが国の国益や結果的に日韓両国関係を損なうことにつながりかねない。
　仙石官房長官の予算委員会における答弁や記者会見における発言は、感情的な側面が目立ち政府のスポークスマンとしての適性に欠けている。
　私が副会長を務める「創生日本」（会長：安倍晋三）は、このような「談話」は絶対におこなうべきではないと、別紙のとおり「日韓併合百年」における政府の対応に対する声明を発表して、この「談話」の危うさを多くの国民に訴えいきたい。
　なお、本日「たちあがれ日本」や「日本創新党」や学識経験者などとともに共同声明を発表した。
　さて、今日で短い臨時国会が閉会する。予算委員会でも我が党の若手が鋭く追及する場面が生中継を通じて放映されたが、残念ながらニュースではほんの一部しか報道されていない。
　次期臨時国会や通常国会に向けてさらに追及の手を強めていく覚悟だ。