なんと、日本政府は突然公務執行妨害で逮捕拘留中の中国人漁船船長を処分保留のまま釈放してしまった。各メディアは一斉に非難の報道をしている。
　当然のことだ。
　尖閣諸島が日本の固有の領土であることは国内法的にも国際的にも認められているが、中国の異常な言動の背景には東シナ海の天然ガスなどの海洋権益の存在があることは明確だ。この地下資源が確認される前の 1970年の中華人民共和国の社会科地図では「尖閣諸島」と記され、国境線も中国と尖閣諸島の間に引いてあった。しかし、地下資源が確認されてからは急遽、「釣魚台」と記され国境線も日本側に曲げられているとのことだ。
　こんな無様なことをするなら、なぜ逮捕などしたのか。
　全くその場限りの対応で、逮捕しながら処分保留で釈放すれば違法行為がなかったことを外交的にも認めることである。ますます中国の理不尽な要求がエスカレートしてくることは間違いない。案の定中国が損賠賠償まで請求してくる始末だ。
　また、見逃してはならないのは石垣検察庁の次席検事が「日中関係に配慮した」と記者会見で発言したこと。検察庁が政治判断をした としたら問題だし、政府や官邸がその圧力をかけたのであれば指揮権発動と同じだ。いずれにしても、問題である。石原幹事長が言明しているように国会での証人喚問が絶対に必要だ。
　4月の口蹄疫問題でも、初動対応が全くお粗末だった結果、甚大な被害を与えてしまったことにも象徴されるように、民主党内閣はだれになろうと危機管理能力ゼロだ。漁船船長を釈放すれば中国の態度は軟化するという根拠のない大甘な推測で本当にわが国の外交を担えるのか。
　国会で徹底追及だ。