スーパーコンピュータＫも駆使して被害想定と対策を検討してきましたが、今般その最終報告を発表し記者会見を行いました。
三つのタイプの地震想定のうち、Ｍ７クラスで３０年以内に７０％の確率で生じる可能性のある「都区部直下型」地震を中心に対策を発表。
二つ目は、早くとも１００年先故、３世代かけて対策を講じていく。
三つ目は、千数百年先の地震であり、想定の意味がないので報告のみ。
耐震や火災対策など事前対策を徹底すれば、被害は９割以上減らすことができることも報告。
それぞれの関係者が講じるべき対応策も具体的に明示。
地震自体はさけられないが、世界の中で最も地震防災対策が進んでいる国であることも事実。
記者会見の結びに、「備えあれば憂いなし」、いたずらに「憂い」を駆り立てるのではなく、各主体が確実に準備を進めることが何よりも大切。
国・地域・企業・個人が「防災活動」＝「防活」を始めようと呼びかける。

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