政府は税制大綱と中期防衛計画を閣議決定した。
　税制大綱について中身をみると法人税を５％下げて、一方では各種控除を廃止し個人への課税を強化して、政治主導とは程遠い財務省主導によるつじつま合わせをしている。大企業には恩恵があるが、中小零細企業への優遇はほとんどない。
　成長戦略の欠如では、減税分が投資に廻るかははなはだ疑問だし、むしろ海外に廻ってしまう可能性のほうが高い。それだけなく、研究開発税制も縮減するというのでは、技術革新にブレーキをかけるだけではなく国際競争力も失われる。
　こども手当てに象徴されるバラマキ財源を探すための苦肉の策だ。
　我々自民党の考える・努力する人に支援がまず基本で自助・共助・公助の考え方とは、対極にあるものだ。
　到底賛成はできない。
　中期防衛計画も本来なら昨年末に決定すべきものだか、政権交代後の当事者能力の欠如により一年も遅れた。
　昨今の東アジア情勢を見るとき極めて不安を残すし、予想どおり連立を期待する社民党に遠慮して武器輸出三原則の見直しはなし。
　そして、男女共同参画社会基本計画。
　ドサクサに紛れて閣議決定された内容は目を疑う。自民党時代からは大きく逸脱し左バネが効いている。例えば「男性片働き社会を前提とした世帯単位から個人単位への制度への移行」などは、まさしく親子別姓（夫婦別姓）法案にとどまらず日本の基本単位である家族、すなわち戸籍法を廃止して、個人籍法に変えようとの意図が垣間見られる。
　あってはならないことだ。
　民主党内でも多くの異論があったが、一部の確信犯的議員が強引に押し切ったという。
我々自民党は、来年１月の党大会前日（22日）に大々的にこの問題を取り上げて警鐘を鳴らすこととした。
　自民党 ＨＰにも事前に大会の案内をするので奮って参加を願う。