４月２４日より、３０日までワシントンに出張します。機中にてブログを書いています。
　渡米の目的は、関係者とともに働きかけていた横田さんの米国議会における公聴会での証言が２７日に実現する運びとなり、この機会に米国内でも昨今認識が高まってきている拉致問題の解決に向けた連携を模索するためです。そのために、米国議会関係者との会談をはじめ、政府要人との面会実現に向け調整を図っていきたいと考えています。

また、米国にて拉致問題に取り組んでいる民間団体が主催する北朝鮮人権週間の一連の行事にも拉致被害者家族会、日本・韓国の関係者が連携して参加する予定です。
　
現時点では、ボルトン米国国連大使など一部の要人との面会は確定してますが、私たちとしてはブッシュ大統領やチェイニー副大統領、ライス国務長官、あるいはハドレー安全保障担当大統領補佐官などと会談をし、拉致問題は核問題と同様に重要な問題であることを訴えていきたいと考えています。
　米国は、昨年秋から、北朝鮮の資金パイプであるマカオ銀行の「バンコ・デルタ・アジア」にある北朝鮮口座の資金凍結を行っており、これがかなりの効果をあげていると言われています。米国の圧力に追い込まれていることは、北朝鮮が「資金を我々に戻せば、六カ国協議に応じる」などと叫んでいることからも明らかです。
　一方、韓国は北朝鮮との太陽政策を基本とすることもあり、韓国政府は４８６人もの政府認定の拉致被害者がいるにもかかわらず、政府の対応も冷ややかで、韓国国民の関心は決して高いものではありませんでした。しかし、金英男氏のＤＮＡ鑑定の結果が、横田めぐみさんの夫である可能性が極めて高いと報告されて以来、韓国国内でも各紙がこの問題を一面で報道しはじめました。今後は、韓国国内での世論を盛り上げるためにも、日本の拉致被害者家族やその関係者が相連携していくことが不可欠です。そのために、横田さんら被害者家族会等は、連休明けにも韓国側の拉致被害者家族との連携強化を図る予定です。ただし、韓国政府は、今般の韓国・北朝鮮閣僚級会合においても、韓国側が拉致解決のために経済支援について言及するなどの懸念があります。
　我が国においては、経済制裁発動を政府に義務づける法案が近々国会に提出される見込みであることや、拉致問題地方議会全国協議会が設立されたこと、遅いという声はありますがシン・グァンスらの逮捕状を取り国際手配するなど、解決に向けた追い風ともいえ、拉致問題の解決に向けて、新しい段階に入ったと考えます。後は、私たちが強く訴えていますように、総理の決断です。
　私たち、拉致議員連盟は、現在の会員衆参両院国会議員２１１名おり、「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するため行動する議員連盟」が正式な名称であり、あくまでも拉致被害者の立場に立ち、国家テロともいうべき拉致問題を完全に解決するために活動しています。
　今回の訪米を通じて米国側の拉致に対する関係を進めるとともに、拉致問題の完全解決なくして、一切の支援なし。解決のために我々議員連盟は、経済制裁の発動を強く求めてますが、いよいよその決断の時期が到来していると考えています。