自民党拉致対策本部と拉致議連総会に出席。

いずれの会議でも、去る２月１７日に発表された国連人権調査委員会（COI）の報告書について報告。

昨年来、日本が挙げて取り組んできた成果が反映された内容となった。

国連の報告書で拉致問題を取り上げ、具体的な国（すなわち北朝鮮）や指導者（金正恩）を厳しく批判する内容は極めて異例。

ファン国連事務総長も評価。

また北朝鮮と国交のある国が国交断交について言及。

これからはいかにこの報告書をフォローアップしていくかが重要。

アジア地区にリエゾンオフィスの設立など日本が主体的に行動していくかがポイント。

今年の家族会の決議は「もう待てない、今年に解決を」だ。

しっかりと心に刻み結果を出す、すなわち拉致被害者を取り戻すために安倍内閣のもと担当大臣として覚悟をもって取り組む決意だ。

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