参議院のいわゆる10増10減法が午後の衆議院本会議で可決成立した。

最高裁の違憲判決に対処するための妥協案。

来年の参議院選挙から適用。

鳥取・島根と高知・徳島が【合区】となる。

対象となる県の有権者は異論も含めて割り切れない心境だろう。

もちろん合区対象の参議院議員も同様。

一票の格差を是正するためには、増員しない限り、大都会の議席を増やし、地方の議席を削る以外に方法はない。

しかし、増員は世界的には日本の国会議員数は人口比でみると標準だが、世論の支持は得にくい。

そこで国と地方が一体になって【地方創生】の取り組みを本格化させ、地方への人口移住、そのための企業の本社機能や中核機能の地方移転等を国挙げて実行していくしかない。

同時に将来は、地方自治の在り方を含め憲法に規定すべきものだ。

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