一般の方にはあまりなじみのない「非親告罪」という法律用語。ＴＰＰ合意の中の著作権問題項目で「非親告罪化」については（注：親告罪とは、告訴がなければ訴訟を提起することができない犯罪。）、自由な創作活動が阻害されるのではとの懸念の声に、その対象を限定する規定が盛りまれましたが、今後は各国の国内法制に委ねられることになります。
そこで、私が会長を務めるＭＡＮＧＡ議員連盟として、この問題を緊急に取り上げ関係団体や関係省庁も出席の上ヒアリングを行いました。
日本の、マンガ・アニメ・ゲームのマーケットの7割以上が、いわゆる「二次創作」といわれるもので、これは諸外国にはない日本独自の仕組み。これにより、二次創作が原著作物との相乗効果で新たな創作を産むとう再生産が行われており、原著作権者はむしろ歓迎しているのが現実。著作権侵害の中でも、海賊版の取り締まりや規制強化は徹底的に行うべきだが、今後の法制化に当たっては、「二次創作」という独自の文化を委縮させてしまうような規制は行うべきではないとのＭＡＮＧＡ議員連盟の見解を関係省庁に伝える。
なお、ＮＨＫニュースでもこの問題については、詳しく報道されていました。
＊NHK NEWSwebで映像をご覧になれます。(http://www3.nhk.or.jp/ne…/html/20151021/k10010277731000.html)
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